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年金の与野党協議に前向き=国会説明「小沢氏に任す」−鳩山首相(時事通信)

 衆院予算委員会は26日午後、社会保障に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は公的年金の抜本改革に関し「政権が代われば猫の目のように変わっていいものではない。政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し一つにまとめ上げる努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明した。公明党の坂口力副代表への答弁。
 自民党の町村信孝元官房長官は「政治とカネ」の問題をめぐり、「なぜ小沢一郎民主党幹事長に国会で説明するよう指示しないのか」と追及。首相は小沢氏に電話で説明を促したことを改めて紹介した上で「説明のやり方は本人に任されるものだ」として、具体的対応は同氏の判断に委ねる考えを示した。 

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「主張正しいと推察」=元Jリーガー釈放で弁護士(時事通信)

 女性(19)への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、担当弁護士は22日、「詳細な事実は開示されていないが、担当検事によると、『前提事実が違った』とのことであり、茂原氏が主張する事実関係が正しかったと判断されたと推察される」とのコメントを出した。
 茂原元選手は容疑事実を否認し、被害者とされる女性に事情を聴けば真実が分かると訴えていたという。 

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生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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民主沖縄県連が普天間移設で独自案をとりまとめへ(産経新聞)

 民主党沖縄県連は15日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関する党県連独自の案をまとめる方針を固めた。玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が同日、防衛省の榛葉賀津也副大臣と会談し、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に県連案を提示する意向を伝えた。

 玉城氏は会談後、記者団に「米領グアム島案、嘉手納基地統合案、シュワブ陸上案などが社民、国民新の各党から提案されるが、それ以外がテーブルに乗らないのでは協議にならない」と語った。

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<五輪スノーボード>国母も決勝へ 男子ハーフパイプ(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第6日の17日(日本時間18日)、スノーボードの男子ハーフパイプ予選を行った。

 40人が2組にエントリーした予選に、日本勢は4人が出場。1組の青野令(松山大)は2位となり、決勝に進んだ。2組では服装問題で謝罪した国母和宏(東海大)が2位で決勝進出。工藤洸平(シーズ)は7位で準決勝に周り、村上大輔(クルーズ)は15位で予選落ちした。

 予選各組3位までは決勝進出。同4〜9位の12人で準決勝を行い、上位6人が決勝に進む。決勝は12人で行う。

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桜の開花日 木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

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 杉江さんは94〜09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日〜水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1〜0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜静岡神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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元特攻隊員に64年ぶり被爆手帳=長崎湾の魚雷艇、「証拠なく苦労」−宮城(時事通信)

 第2次世界大戦中、長崎市で被爆した元海軍特攻魚雷艇の機関兵、菊地悟さん(85)=宮城県大崎市=に1月、被爆者健康手帳が交付された。周囲には被爆の事実を隠してきたが、進行する病気に勝てず、約64年たってからの申請だった。証明する資料がない中、大きな決め手となったのは、支援者が見つけた米軍の航空写真。菊地さんは「戦争中のことを今になって証明するのは大変だったが、ようやく認められた」と喜んでいる。
 1944年、菊地さんは長崎県川棚町の臨時魚雷艇訓練所に着任、特攻隊員として訓練を受けていた。翌年8月9日の原爆投下時は、長崎湾に停泊中の101号魚雷艇の点検中で、熱線や爆風を直接浴びなかったため一命を取り留めた。
 「特攻隊にいながら生き残った。戦死した仲間に申し訳なく、故郷に戻っても被爆の事実を公にしなかった」。一方で、40代で大腸がんの手術を受けるなど被爆の影響とみられる病気に苦しんだ。治療を続けるため、昨年4月、医療費支援が受けられる被爆者手帳の交付申請を決めた。しかし、自分のいた場所を「湾内のどこか」としか覚えておらず、被爆地点を特定できないほか、証言してくれる仲間の消息も分からなかった。
 半ばあきらめていたが、魚雷艇の北西に造船所が見えたこと、対岸に1隻の軍艦がいたことなど、記憶を絞り出しメモに残した。11月には長男の文義さん(61)の提案で終戦後初めて長崎を訪問。現地で知り合ったボランティアから数日後に、日本地図センター所有の3枚の写真が届いた。
 米軍が原爆投下翌日の長崎湾を上空から撮影した写真で、菊地さんが乗っていた魚雷艇とみられる船影がかすかに写っていた。菊地さんの記憶を裏付ける資料で、手帳交付の大きな決め手となったとみられる。念願の手帳を手に、菊地さんは「証拠資料がなく、同じように苦労している人がほかにもいるのではないか」と話している。 

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